個人情報の取り扱いに関して

1.事業者の名称、住所及び代表者

事業社名：日本カラーフォトスタジオ株式会社
所在地：〒615-0093 京都府京都市右京区山ノ内宮前町5-7
代表者：代表取締役 川﨑 藍

2.管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先

管理者：個人情報保護管理者　執行役社長
連絡先：日本カラーフォトスタジオ株式会社
　　　　〒615-0093 京都府京都市右京区山ノ内宮前町5-7
　　　　電話：075-811-7272 FAX：075-811-8008

3.利用目的

• （1）当社の保有個人データに関する利用目的

  分類	利用目的
  お問い合わせ情報	お問い合わせ、ご相談等への回答、資料の送付その他必要な連絡のため
  取引先担当者情報	商談、契約、受発注、請求・支払い、業務上の連絡その他取引管理のため
  採用応募者情報	応募者への連絡、書類審査、面接、評価、採否の決定その他採用活動のため
  従業者情報	人事・労務管理、給与・賞与等の支払い、社会保険、福利厚生、安全衛生、教育、緊急時の連絡その他雇用管理のため
  カメラマン登録者・個人事業主等の情報	登録審査、契約、撮影業務の依頼及び管理、業務上・緊急時の連絡、報酬の支払いその他業務遂行のため
  山ノ内ネスト予約者の個人情報	契約管理、業務依頼、業務上の連絡、報酬の支払いその他業務遂行のため

• （2）当社の保有個人データ以外に関する利用目的

  分類	利用目的
  写真、アルバム、名刺等の制作に関わる情報	学校その他の委託元から委託された写真、アルバム、名刺等の制作業務を遂行するため（委託元が定める利用目的の範囲内で取り扱います）
  写真、アルバム、名刺等の商品購入者情報（WEB販売を含む）	商品の販売、注文処理、商品の発送、出来上がり時期等の連絡その他販売に付随する業務のため
  写真販売サイトの購入者情報	商品発送

4.保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

• （1）当該対象事業者の苦情の申出先

  お問い合わせ窓口（総務・管理人事）
  日本カラーフォトスタジオ株式会社
  〒615-0093 京都府京都市右京区山ノ内宮前町5-7
  電話：075-811-7272
  FAX：075-811-8008

• （2）当該事業者の消費者等から苦情の解決の申出を受け付ける第三者機関

  当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
  当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、以下の第三者機関へ解決を申し出ることもできます。

  認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先
  （※当社の商品・サービスに関する問合わせ先ではございません。）

  認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人　日本情報経済社会推進協会
  苦情解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
  住所：〒106-0032 東京都港区六本木1丁目9番9号 六本木ファーストビル内
  電話：03-5860-7565 / 0120-700-779

5.保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除
利用の停止、消去若しくは第三者への提供の停止、又は第三者提供記録の開示の手順

• （１）開示等について

  当社は、ご本人又はその代理人から、当社が保有するご本人を識別できる保有個人データについて、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去若しくは第三者への提供の停止、又は第三者提供記録の開示（以下「開示等の請求等」といいます。）を求められた場合には、法令その他の定めに従い、遅滞なく対応いたします。
  

• 1）利用目的の通知

  ご本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められた場合は、法令等により通知を要しない場合を除き、遅滞なく通知いたします。

• 2）保有個人データ又は第三者提供記録の開示

  ご本人から、当該本人が識別される保有個人データ又は第三者提供記録の開示を求められた場合は、法令により特別の手続が定められている場合を除き、遅滞なく、ご本人が指定した方法により開示いたします。
  ただし、ご本人が指定した方法による開示に多額の費用を要する場合その他当該方法による開示が困難な場合には、書面の交付その他合理的な方法により開示する場合があります。
  また、次のいずれかに該当する場合は、全部又は一部を開示しないことがあります。
  a）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  b）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  c）法令に違反することとなる場合
  開示しない場合又はご本人が指定した方法による開示が困難な場合には、遅滞なくその旨及び理由をご本人に通知いたします。

• 3）訂正、追加又は削除

  ご本人から、当該本人が識別される保有個人データについて、訂正、追加又は削除の請求を受けた場合は、法令により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの訂正、追加又は削除を行います。
  訂正、追加又は削除を行った場合には、その旨及びその内容を遅滞なくご本人に通知します。
  また、訂正、追加又は削除を行わない場合には、その旨及び理由を遅滞なく通知します。

• 4）利用の停止、消去又は第三者への提供の停止

  ご本人から、当該本人が識別される保有個人データについて、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止を求められた場合には、法令等に基づき対応いたします。
  当該請求に応じた場合には、遅滞なくその旨をご本人に通知します。また、法令等に定める理由により請求に応じない場合には、遅滞なくその旨及び理由をご本人に通知します。

• （２）開示等の請求等の受付及び申請方法

  開示等の請求等を希望される場合には、以下の「お問い合わせ窓口」までご連絡ください。
  ご連絡いただいた後、当社所定の「個人情報開示等請求書」を送付します。
  必要事項をご記入のうえ、本人確認に必要な書類を添えて、郵送又は当社が指定する方法によりご提出ください。

  お問い合わせ窓口：日本カラーフォトスタジオ株式会社　総務・人事
  〒615-0093　京都府京都市右京区山ノ内宮前町5-7
  電話：075-811-7272　FAX：075-811-8008

• （３）本人確認の方法

  開示等の請求等に際しては、ご本人であることを確認するため、当社所定の「個人情報開示等請求書」とともに、次の本人確認書類のいずれかをご提出いただきます。

  • 1）顔写真付き本人確認書類(以下のいずれか1点)

    ・運転免許証の写し
    ・マイナンバーカードの表面の写し
    ・在留カード等の公的な本人確認書類の写し
    ・その他、当社が本人確認に適当と認める公的証明書
    

    マイナンバーカードをご利用の場合、個人番号が記載された裏面の写しは送付しないでください。
    本人確認書類に本籍地、個人番号その他本人確認に必要のない情報が記載されている場合には、当該部分をマスキングしたうえでご提出ください。

  • 2）代理人による請求

    代理人が開示等の請求等を行う場合には、上記のご本人の確認書類に加えて、次の書類をご提出ください。
    ・代理人本人の本人確認書類
    ・委任状その他代理権を証する書面
    法定代理人の場合には、戸籍謄本その他法定代理権を確認できる書類をご提出いただく場合があります。

• （４）本人確認書類の取扱い

  開示等の請求等に伴い取得した本人又は代理人の本人確認書類は、本人確認及び開示等の請求等への対応のためにのみ利用します。
  当該本人確認書類は、当社が取得してから2か月以内に、安全な方法により廃棄又は消去します。

• （５）手数料

  保有個人データの利用目的の通知、開示又は第三者提供記録の開示その他の開示等の請求等に関する手数料は、800円分の切手を郵送。

• （６）開示等の請求等に対する回答方法

  開示等の請求等を受け付けた場合には、当社において必要な確認及び調査を行い、遅滞なく回答します。
  保有個人データ又は第三者提供記録を開示する場合には、ご本人が指定した方法により回答します。
  ただし、ご本人が指定した方法による開示に多額の費用を要する場合その他当該方法による開示が困難な場合には、書面その他当社が適切と判断する方法により回答することがあります。
  開示等の請求等に応じない場合又はご本人が指定した方法による開示が困難な場合には、その旨及び理由をご本人に通知します。

6.保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社は、保有個人データの漏えい、滅失又は毀損等を防止し、安全に管理するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じています。
主な安全管理措置は、次のとおりです。

• （１）基本方針及び個人情報保護規程等の整備

  個人情報を適正に取り扱うための個人情報保護方針及び社内規程・手順等を定めています。

• （２）組織的安全管理措置

  個人情報保護管理者を定め、個人情報の取扱いに関する責任及び権限を明確にし、適切な管理を行っています。

• （３）人的安全管理措置

  個人情報を取り扱う従業者に対し、個人情報保護及び情報セキュリティに関する必要な教育を実施しています。

• （４）物理的安全管理措置

  個人情報を取り扱う区域への入退室管理、書類・媒体等の施錠保管その他必要な物理的安全管理措置を実施しています。

• （５）技術的安全管理措置

  情報システムへのアクセス制御、利用者の識別及び認証等により、個人情報への不正アクセス等を防止するための措置を実施しています。

安全管理措置の詳細については、安全管理に支障を及ぼすおそれがある内容を除き、ご本人からのお問い合わせに応じて必要な範囲でご説明します。